中国の存在感が高まるASEANと、日本はどう向き合う?

■ASEAN発足50周年で考える東南アジアの過去と未来



中国の存在感が高まるASEANと、日本はどう向き合う?

1967年8月8日は、バンコク宣言によりASEAN(東南アジア諸国連合)が発足した日です。今週、ASEANは50周年を迎えました。



日本でも、7月31日、外務省と国土交通省がASEAN地域における「質の高いインフラ投資」の推進やASEAN諸国とのさらなる関係強化に向けて、ASEAN加盟国在京大使等を対象に日本の「質の高いインフラ」を紹介する「シティツアー」を開催しました。



これを機会に、本稿ではASEANの過去と未来について考えてみたいと思います。



■設立目的は共産主義に対する防波堤



ASEANは、東南アジアの友好と経済発展、政治的安定を目的として設立された東南アジア初の地域協力機構(本部:ジャカルタ)です。



原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国です。その後、1984年にブルネイが加盟し、加盟国が順次増加して、現在はベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアを含む10か国で構成されています。



ちなみに、「東南アジア=ASEAN」というイメージがありますが、東南アジアでは東ティモールは唯一ASEANに加盟していません。



最も重要な設立目的は、政治的結束の強化と域外国との対話強化です。つまり、設立当時は米国とソ連による冷戦で世界が二分されていた時代ですので、ASEANは米国を中心とする自由主義国に属する原加盟国が旧ソ連を中心とする社会主義国家であるベトナムやラオスに対する防波堤として形成されたものなのです。


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