財務省は国の赤字を家計の赤字にたとえるな!

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■国と民間の「連結決算」で見てみよう



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財務省は財政の危機的状況を訴えていますが、久留米大学商学部の塚崎公義教授は、財政赤字を家計の赤字にたとえることに反対しています。



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緊縮財政を急ぎたいと考える財務省は、国民に危機感を持たせたいのでしょうが、国の財政を家計の赤字にたとえた説明をして、国民をミスリードするのは問題です。



■財政赤字を家計にたとえるのはミスリーディング



財務省は、「我が国の一般会計を手取り月収30万円の家計にたとえると、毎月給料収入を上回る38万円の生活費を支出し、過去の借金の利息支払い分を含めて毎月18万円の新しい借金をしている状況です。家計の根本的な見直しをしなければ、子供に莫大な借金を残し、いつかは破産してしまうほど危険な状況です」としています(日本の財政関係資料、平成29年4月)。



しかし、家計の赤字と国(日本国という意味ではなく、地方公共団体と区別するために中央政府を国と呼んでいる)の赤字は全く違うものですから、両者を同一視することはできません。



我が家が家計を改善するため、旅行計画を中止したとします。我が家の家計は改善する一方で、旅行会社の利益は減り、旅行会社の社員の給料は減るでしょうが、そんな赤の他人のことは知ったことではありません。我が家の家計が黒字になることが重要なのです。



しかし、国の場合は違います。国が財政赤字を削減するために公共投資を中止したとします。建設会社は国にとって赤の他人ではなく、大切な国民です。建設会社が赤字になったり社員が失業したりすれば、大切な国民が困るだけではなく、税収も減りかねません。下手をすると、景気対策を求められて財政赤字がむしろ拡大してしまう可能性もあります。


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