退職後の人生設計における「資産からの引き出し率4%」とは何か

退職後の人生設計における「資産からの引き出し率4%」とは何か

■退職後の引き出し率を考える



これまでの記事で「使いながら運用する時代」の引き出し率を4%で紹介することが多かった。



たとえば、退職時点で資産3000万円の方が、毎月10万円の引き出しをすると、年間120万円。これがちょうど保有資産に対して4%の水準になる。運用する資産が3300万円に増えると年間132万円の引き出し額になり、資産が2800万円に減れば年間112万円に減ることになる。



引き出し率の決め方は次のステップで考えてほしい。必要な生活資金を想定して、そこから年金や勤労収入などの収入源を差し引くと、資産からの引き出し額が見えてくる。この引き出し額から資産総額に対する比率で算出する。



ただ、これが高すぎる場合には、生活費を少し調整することで引き出し額を減らす。これを繰り返して、自分の納得いく水準に落とし込んでいくプロセスが大切だ。



■持続可能な引き出し率



ところで、4%という引き出し率に関して、1990年代に米国で有名な論文が発表されている。



William BengenがJournal of Financial Planningに1994年に載せた論文『Determining Withdrawal Rates Using Historical Data』のなかで、米国の過去の株式と債券のデータを使って、30年間の「使いながら運用する」期間を想定し、資産が枯渇しなかった引き出し比率を計算している。その結果が4%だった。

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