日経平均株価が上昇に向かうための関門はどこか〜外的要因には依然要注意

■2018年12月16日 テクニカル分析



日経平均株価が上昇に向かうための関門はどこか〜外的要因には依然要注意

■米中貿易摩擦リスクの増減に応じて相場が乱高下



2018年12月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より441円36銭安の21,374円83銭となりました。3日ぶりの反落です。



先週は株価が上下に振られる展開となりました。カナダ政府が中国の通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)を逮捕したことをきっかけに、米中の貿易摩擦が再燃するとの懸念から週初より軟調な展開となり、11日の終値は2万1148円02銭と、約8か月半ぶりの安値となりました。



ところが、カナダの裁判所が孟CFOを保釈したと伝わると、一転して中国関連銘柄などが広く買われる展開となりました。12日には、中国がハイテク産業育成策の「中国製造2025」を見直し、海外企業の参入に柔軟に対応するとの報道があったことから、さらに貿易摩擦リスク後退への期待が高まりました。



今週以降の動きはどうなるでしょうか。外的要因は、まだまだ楽観はできない状況です。足元では、欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の混乱があります。11日には離脱案について英議会で承認のための採決が行われる予定でしたが、与党内にも反対意見が多いことから採決が来年1月に先送りされました。



メイ首相への不信任投票は否決されたものの、難しい舵取りになりそうです。ただちに「無秩序離脱」となるわけではありませんが、混乱が続けば、欧州株式市場や為替市場などにもそのリスクが波及することになります。


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