20年後の経済中心圏はアジアだ!寺島実郎が語る正念場の日本【後編】

8割を占めるアジア人観光客の「観光の質」が一変する

 日本の埋没日本の衰亡に移行させないためにも、物流面でも「人流」面でもアジアダイナミズムの吸収が重要です。「人流」とは、例えばインバウンドのこと。日本は経済成長の推進には観光立国の実現が不可欠であるとして、地方も含めた受け入れ態勢の整備を進めています。


 この成果として、2012年まで1,000万人に満たなかった訪日外国人数は、2018年に3,000万人を超えて3,100万人に増えました。その8割がアジアの国々からの観光客ですが、彼らの観光の質が変わり始めています。


 産業・経済活動の総和がGDPならば、1人当たりGDPは、国民の豊かさを表します。今でも日本はアジアの先頭を走る豊かな国という人がいますが、そうではありません。日本の2018年の1人当たりGDPは3万9,000ドル、シンガポールは6万5,000ドル。日本よりも2万6,000ドルも多い。中国政府ともめている香港は2014年に日本を追い抜き、今では4万8,000ドル。さまざまな問題を抱えている韓国が3万3,000ドルで日本に迫っています。


 中国は2018年、1万ドルになりました。日本の1980年代の水準と考えれば理解しやすいでしょう。タイは7,000ドルですが、バンコクエリアに限れば1万5,000ドルを超えているそうです。


 この1万5,000ドルには大きな意味があります。まず、5,000ドルを超えると、国民の関心が海外旅行に向き始めます。日本もそうでした。5,000ドルを超えた1970年代、パック旅行で海外を観光する人が増え出しました。1万5,000ドルを超えると観光の質が変わり、団体で移動するツアー旅行ではなく、自由に観光地を巡る個人旅行を志向するようになります。


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2019年12月16日の経済記事

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