トランプ陽性、ドコモTOB、東証…先週の事件をプロはこう読む!日本株への影響は?

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日経平均は、再び2万3,000円に戻される

 先週の日経平均株価は、1週間で174円下がり、2万3,029円となりました。ただ、9月29日に9月中間決算の配当落ち、約165円をこなしているので、実質的には、1週間でほぼ横ばいだったと言えます。


 日経平均は、以下の日足チャートをご覧いただくとわかる通り、8月半ば以降、2万3,000円から2万3,500円の狭いレンジで膠着しつつあります。


日経平均日足:2020年5月1日~10月2日
トランプ陽性、ドコモTOB、東証…先週の事件をプロはこう読む!日本株への影響は?

 先週は、強弱さまざまな材料が飛び出した1週間でした。日銀短観などで、製造業に回復の兆しが出ていることはプラスです。NTTがドコモに4.2兆円TOB(株式公開買い付け)をかけると発表したことも、需給面で株式市場に大きなプラス材料です。


 一方、11月3日の大統領選でトランプ大統領が落選する可能性が高まったと考えられることが、波乱材料となっています。納税問題が持ち上がる中、TV討論会が不評、さらに、コロナ感染が判明したことが、トランプ大統領に逆風と見られています。法人税増税を明言しているバイデン候補が有利になったことで、法人増税のリスクが高まったと判断されました。


 10月1日には、東京証券取引所が、システム障害で史上初、終日売買停止となりました。東京の金融市場としての信頼性をゆるがせる問題となりました。


 足元、弱含んではいますが、日経平均は9月以降、米国・欧州の株が調整する中、相対的に堅調です。


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