トヨタ・ホンダの収益力を評価：自動車株へ投資再開のタイミング到来と判断

自動車9社、2020年7-9月期の決算出そろう

　10日の東京市場で、トヨタ自動車（7203）が2.2％高の7,173円、本田技研工業（7267）（以下、ホンダと表記）が9.4％高の2,833.5円と、主力自動車株が大きく上昇しました。2020年7-9月期決算が出そろいましたが、4-6月対比で予想以上に利益回復が大きかったことが好感されました。

　自動車産業にとって、世界販売が3割以上落ち込んだ4-6月期は「魔の3か月」でしたが、そこが最悪期で、7-9月から販売・利益とも急速に回復しつつあることがわかりました。

出所：各社決算資料、▲は赤字を示す

　7-9月は、トヨタ・ホンダの利益が大きく回復しました。北米・中国などで販売・利益が伸びたことが貢献しました。

　7-9月の回復が予想以上だったことに加え、10-12月以降も回復が続くと考えられることから、通期（2021年3月期）の純利益予想を上方修正する会社が増えました。

出所：各社決算資料

　今期（2021年3月期）純利益予想を、7,300億円から1兆4,200億円へ上方修正したトヨタの収益力が光ります。前期（2020年3月期）純利益（2兆761億円）と比べるとなお大幅な減益ですが、コロナ禍でもきっちり利益を出す力は、高く評価できます。

　また、今期純利益予想を1,650億円から3,900億円に上方修正したホンダの収益力も評価できます。自動車株は、トヨタ・ホンダの2社から、投資を再開して良いと考えます。コロナ前の高値を更新した日経平均株価と比べると、トヨタ・ホンダなど自動車株は、戻りが遅く、業績・株価の戻りが本格化するのは、これからと考えています。

　ただし、自動車株なら何でも投資できるというわけではありません。将来、世界的にガソリン車から電気自動車へのシフトが進む中、競争力の弱いガソリン車メーカーの収益は先細りとなる可能性があるからです。上記に挙げた自動車9社がすべて生き残っていけるか、疑問と言わざるを得ません。

　構造的に収益力が弱まっている日産自動車・三菱自動車は投資を避けるべきと考えています。マツダ・SUBARUも、現時点で、積極的に投資すべきとは考えていません。
インドで高いシェアと競争力を有するスズキ、トラックで高い競争力を有するいすゞ、日野は投資して良いと判断しています。

トヨタの販売・利益の回復早い

　トヨタの販売台数は、4-6月が前年同期比▲31％のマイナスと大きく落ち込みましたが、7-9月には、同▲6.9％のマイナスと、急速にマイナス幅を縮小しました。会社による販売見通しでは、10-12月に前年同期並みまで戻り、来年1-3月には前年同期比+5％の増加に転じます。コロナ禍で止まっていた販売が、急に戻りつつあることがわかります。

　コロナ禍で止まっていた生産も急回復しつつあります。

　在庫水準が低いため、7-9月の北米では販売コスト（インセンティブ）をかけなくても販売できたため、7-9月の北米セグメント（所在地セグメント利益）は、前年同期比で638億円の増益でした。

　北米と同様、中国が好調です。上半期（4-9月）の中国部門の営業利益は、前年上半期の782億円から1,124億円に増益しました。中国部門の持分法投資損益も、前年上半期の635億円から790億円に増加しました。

　トヨタは、世界中の自動車メーカーが赤字で、赤字で当たり前だった4-6月に1,588億円の純利益を計上したことで、底力を高く評価されました。今回、販売が回復に向かう中での、利益の回復力の大きさが改めて評価されます。

　赤字に転落したリーマンショック（2009年3月期）と比べて、財務も収益力も、格段に向上したことが分かります。自動車セクターのコア銘柄として、トヨタを保有する価値は高いと判断しています。

ホンダは乗用車の利益回復が大きい

　ホンダは、4-6月の純利益が▲808億円の赤字でしたが、7-9月は2,409億円の黒字に急回復しました。上半期（4-9月期）のセグメント利益を見ると、二輪車（オートバイ）で796億円の営業利益をあげましたが、四輪車は▲705億円の営業赤字でした。金融サービスが1,648億円と安定的に営業利益を稼いでいます。

　二輪事業は、最悪期の4-6月期でも112億円の営業黒字を確保していました。ところが、4-6月は四輪で▲1,958億円の営業赤字を計上していました。二輪の収益力の強さと、四輪の収益力の弱さが際立ちました。

　ホンダは、二輪で高い収益力を持ちます。二輪は、アジアで業務用にあらゆる分野で使われますが、ホンダの二輪は、アジアで圧倒的な競争力を持ちます。近年、四輪より二輪の方が稼ぐ利益が大きくなっていました。

　7-9月だけみると、四輪で1,253億円の営業利益をあげており、四輪の回復が全体の利益回復を牽引しました。トヨタと同様、中国と米国の販売・利益の回復が貢献しました。

自動車産業は循環的な成長産業？

　自動車産業は、世界全体で見ると、これまでは循環的な成長産業でした。世界の自動車販売台数は、不況期にマイナスになることがありますが、好況期に戻ると、過去最高を更新してきました。

出所：国際自動車工業連合会（OICA）より楽天証券作成。2020年は楽天証券予想

　世界の自動車販売は、2008～2009年にリーマンショックでマイナスとなった後、2010～2017年は安定成長が続きました。ところが、2018年は伸び悩み、2019年から減少に転じていました。2020年はコロナショックで、販売がさらに▲17％落ち込むと予想しています。

　ただし、自動車販売は、循環します。コロナショックで今、買い替え需要が抑えられているため、潜在的な買い替え需要が積みあがってきている可能性もあります。その場合、2021年の世界自動車販売は、前年比で20％以上の増加になると考えられます。

　日本は、自動車王国です。自動車産業で、ドイツと並び、圧倒的な強さを誇ります。自動車だけが強いわけではありません。自動車製造用ロボット・自動車部品・素材などの関連産業でも、日本は世界をリードしています。

　もし、自動車産業が最悪期を脱し、自動車株が買えるようになるならば、日本株全体への外国人投資家の投資姿勢も、ポジティブに変化する可能性があります。そうなると、日経平均の上値余地も広がると判断しています。

中国政府がハイブリッド車をエコカーとして優遇する方針を固めるトヨタに追い風

　中国の自動車行政を担当する工業情報化部は、「環境車規制」で、ハイブリッド車を「低燃費車」として優遇する方針を決めました。2021年1月から実施します。これまで中国は、EV（電気自動車）・燃料電池車を低燃費車として優遇してきましたが、ハイブリッド車には優遇がありませんでした。ハイブリッド車を飛ばして、EV中心の車社会を作っていく意思を示していました。

　ところが、現実には、EV普及にはかなりの年月を要すること、深刻な大気汚染に即効性のある対策が必要なことから、改めてハイブリッド車も優遇する方針です

　ハイブリッド車技術ではトヨタの独壇場です。巨大な中国市場で、ハイブリッド車普及が加速すれば、トヨタの受けるメリットはきわめて大きくなります。

▼著者おすすめのバックナンバー
2020/8/12　 トヨタ・ホンダの底力を評価:自動車株への投資を再開して良いと判断。最悪期は過ぎたか

（窪田 真之）