先週はAI株の奮闘で日経平均株価は上昇。しかし非AI株はフランスを震源地にした国債金利の上昇や財政不安でほぼ全面安でした。

今週は約3カ月ぶりに日経平均7万円に到達した中、欧州債務危機の再燃が相場の下押し材料。ただ日本株は円安、ノーベル賞発表、値上げで潤う小売、2月決算企業の中間決算発表など支援材料も豊富です。


日経平均、AI半導体株主導で「約3カ月ぶりの7万円」回復も…...の画像はこちら >>

今週のトピック:米国FOMC議事録公表。2月決算企業の中間決算発表

日付 イベント 10月5日(月) ・臨時国会開催、高市早苗首相が所信表明演説
・ノーベル生理学・医学賞の受賞者発表。その後も発表続く
・米国で9月ISM非製造業景況指数 10月6日(火) ・全国証券大会で植田日銀総裁があいさつ 10月7日(水) ・米国で9月FOMC議事録公開 10月8日(木) ・台湾積体電路製造(TSMC)の9月月次売上高
・セブン&アイ・HD(3382)、ファーストリテイリング(9983)などが決算発表 10月9日(金) ・ビックカメラ(3048)、安川電機(6506)が決算発表
・米国で10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値

・人工知能(AI)株の独歩高で日経平均株価が約3カ月ぶりに7万円台到達! しかしフランス国債の利回り急上昇など欧州債務危機の再燃で全面安リスクも


・日本株は円安進行や9月末の配当権利落ち後の見直し買い、2月決算企業の中間決算発表で底堅い展開も? 高市早苗首相のリフレ派否定発言や6日(火)の日本銀行・植田和男総裁発言を市場がどう消化するかに注目


10月5日(月)の日経平均

 前週末の米株高が好感し、前営業日比804円高の6万9,113円でスタート。AI株の堅調さが上げ幅を広げ、約3カ月ぶりの7万円台となりました。後場になり上げ幅を縮め、前営業日比1,637円高の6万9,946円終えました(10月5日15時半現在)。


日経平均、AI半導体株主導で「約3カ月ぶりの7万円」回復も…実は〈日本株の全面安リスク〉が警戒されている理由

先週(9月28日~10月2日)の主要株価指数

  終値 前週末比 前週末比率 日経平均株価 6万8,309円 +1,945円 +2.93% TOPIX 4,091.0pt ▲37.5pt ▲0.91% ダウ 5万1,176ドル ▲651ドル ▲1.26% S&P500 7,722pt ▲20pt ▲0.27% ナスダック 2万7,190pt +122pt +0.45% 注:▲はマイナスを示す

今週のマーケット:AI株一極集中で日経平均7万円に!一方、フランス発の欧州債務危機で全面安の可能性も

 今週は引き続きAI半導体株が上昇を主導し、日経平均株価が7月6日以来の約3カ月ぶりとなる7万円台に到達しました。


 先週は米国半導体メモリメーカー大手のマイクロン テクノロジー(MU)が決算発表。結果は2026年9-11月期の売上高が前年同期比4.5倍となり、売上高総利益(粗利)率が86%に達する見通しという非常に素晴らしいものでした。


 これを好感して、AIデータセンター向け光ファイバーメーカーの古河電気工業(5801)が前週末比15.8%高、シリコンウエハ製造のSUMCO(3436)が15.1%高、半導体検査装置の大型株アドバンテスト(6857)が13.6%高となるなど、AI株が独歩高しました。


 今週もその勢いが続くかどうかが注目されます。


 ただ、米国では2日(金)発表の9月雇用統計の非農業部門雇用者数が前月比2.9万人増と予想を大幅に下回り、失業率も4.2%に悪化したにもかかわらず、長期金利の指標となる10年国債の利回りが一時19年ぶりに5.30%台まで上昇。


 欧州では、財政危機のリスクが高まっているフランスの長期国債が大きく売り込まれ債務不履行リスクが高まったことで銀行株が急落。


 2009年、ギリシャの財政赤字隠蔽(いんぺい)が発端となった欧州債務危機の再来が警戒される事態になっています。


 日本でも10年国債の利回りが30年ぶりに3.1%台まで上昇し、先週はAI株以外の景気・金利敏感株がほぼ全面安。


 今週も世界的に長期国債が売られ、長期金利の上昇が続くようだと、鉄鋼、自動車など景気敏感株、借入金が多く金利上昇が負担になる建設、不動産、リース会社など金利敏感株、保有国債の下落で含み損が拡大する保険、地方銀行株などが続落するかもしれません。


 金利上昇でAIデータセンター向け過剰債務が問題視されるようだと、ハイパースケーラー(大規模AIクラウド業者)をはじめAI株も無傷ではいられません。


 今週の明るい話題としてはノーベル賞の発表が続くこと。5日(月)~7日(水)に生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の自然科学3賞が順に発表されます。


 日本人が受賞した場合、関連銘柄が急騰する可能性もあるため、受賞候補の研究対象に挙げられている睡眠関連株(ネクセラファーマ[4565]など製薬株)、カーボンナノチューブ関連株(日本ゼオン[4205]など化学メーカー)、ペロブスカイト太陽電池関連株(伊勢化学工業[4107]など化学メーカー)が注目されるかもしれません。


 また今週からは小売、外食、ドラッグストア株に多い2月決算企業の中間決算発表も始まります。


 5日(月)にはドラッグストアのクリエイトSDホールディングス(3148)、8日(木)にはセブン&アイ・ホールディングス(3382)、「ユニクロ」のファーストリテイリング(9983)、先週は11.4%も急騰した半導体運搬装置のローツェ(6323)、9日(金)にはフィジカルAI関連株でもある安川電機(6506)や家電量販店のビックカメラ(3048)が決算発表。


 値上げで好業績をたたき出す小売・外食株が見直し買いされ、AI一極相場からディフェンシブ性もある内需株に物色の流れが少し変わる可能性もありそうです。


 米国では7日(水)に前回9月16日に3年2カ月ぶりに利上げを行った米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が公開されます。


 先週2日(金)の低調な9月雇用統計もあり、次回10月28日(水)終了のFOMCで追加利上げが行われる確率は大きく低下しています。


 しかし、2026年内にあと、もう1回利上げがあるという市場の警戒感を裏付けるような議論がFOMCで交わされていたことが判明すると、AI株をはじめ米国株にはネガティブかもしれません。


注目イベント:高市首相の所信表明演説。全国証券大会の日銀・植田総裁のあいさつ

 5日(月)からは日本で臨時国会が開催され、高市早苗首相が所信表明演説をします。


 政権内部からは、高市首相が財政赤字拡大に寛容なリフレ派(金融緩和や財政出動で物価上昇を目指す政策)ではないという発言が相次いでいます。


 高市首相自らが「自分はリフレ派ではない」と否定発言をすれば長期金利の上昇に歯止めがかかる可能性はあります。しかし、高市首相の積極財政路線を好感して上昇してきた日本株全体にはマイナスの影響が出るでしょう。


 この二律背反の状況を、臨時国会に臨む高市首相や6日(火)の全国証券大会であいさつする日銀の植田和男総裁がうまく乗り切れるかどうかに注目が集まります。


市場別マーケット動向

日本市場

 先週の日本市場では33業種中、26業種が下落し、AI株以外はほぼ全面安の展開でした。


 今週も長期金利の上昇や欧州債務不安がくすぶり続けるようだと、AI株を含めて全面安になる恐れもあります。


 金利上昇が収益拡大に貢献すると見なされ、これまで買われてきたリース会社も、先週は世界的な信用不安の拡大で最大手のオリックス(8591)が前週末比6.9%安になるなど急落。


 保有する国債価格の含み損拡大が懸念される保険会社も、第一ライフグループ(8750)が6.3%安。


 欧州の銀行株下落が不安視され、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が4.6%安となるなど銀行株も不調でした。


 今週、AI株も下落すると完全な全面安の展開となるため、警戒が必要かもしれません。


米国市場

 米国では7日(水)の9月FOMC議事録公開以外にも、6日(火)に米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン副議長、8日(木)にウォラー理事などFRB高官の発言が相次ぎます。


 先週は9月雇用統計や8月の雇用動態調査(JOLTS)の求人件数などは弱い結果になりましたが、1日(木)に全米供給管理協会(ISM)が発表した9月ISM製造業景況指数は高止まりし、投入価格指数が急騰するなどインフレ圧力の継続が鮮明でした。


 9月雇用統計の弱含みで10月28日(水)のFOMCでの追加利上げ予想は後退していますが、FOMC議事録やFRB要人発言で、物価高や長期金利上昇を抑え込むための金融引き締め策の強化が示されると米国株にとってネガティブです。


業種・銘柄の動き

銘柄 先週の騰落率 ポイント 古河電気工業(5801) +15.8% 先週はさしたる材料もない中、消去法的に光ファイバー株が急騰 ニデック(6594) ▲25.5% 社長解任、1兆円規模の減損報道、上場廃止リスク台頭で急落。今週は反転上昇? トヨタ自動車(7203) ▲4.5% 1ドル157円台の円安継続にもかかわらず長期金利上昇による景気後退懸念で続落 マイクロン・テクノロジー(MU) ▲0.7% 好決算にもかかわらず小幅下落 注:▲はマイナスを示す

先週までの振り返り:光ファイバー株などAI株のみ独歩高。9月末の配当権利落ちで高配当株の多いセクターが幅広く売られる

 先週の業種別上昇率では光ファイバー株が急騰した非鉄金属セクターが突出した1位になりました。


 フジクラ(5803)が前週末比12.3%高、住友電気工業(5802)が10.9%高と反転上昇が継続。


 2位はアドバンテスト、レーザーテック(6920)、太陽誘電(6976)など多くの半導体製造装置メーカーやコンデンサー株が10%超も上昇した電気機器セクター。3位は半導体パッケージ基板向けガラスクロスを製造する日東紡(日東紡績:3110)が13.1%高となったガラス・土石製品セクターでした。


 しかし、上昇したのはAI関連株が多い7業種のみで、残り26業種は世界的な長期金利の上昇による信用不安の台頭や景気後退懸念で下落。


 AIデータセンター建設という強烈な需要で当面の好業績が半ば「約束」され、値動きの軽いAI株に投資資金が大挙して「逃避」するような相場展開でした。


 個別株では、AI半導体向けのパッケージ材料や絶縁フィルムを製造する化学メーカー、レゾナック・ホールディングス(4004)が米国の物言う株主の株式買い増しもあって17.1%も上昇しました。


 一方、業種別下落率ワースト1位は、借入金の多さが不安視されたリース会社が属する、その他金融業セクター。


 ワースト2位は、欧州中心に台頭する景気後退懸念の悪影響を受けやすい鉄鋼。

主力の日本製鉄(5401)は6.3%安でした。


 個別株では今期配当を前期比1,100円も増配して株価が急騰したAI半導体メモリ商社のトーメンデバイス(2737)が15.1%も下落。


 業種別下落率が大きかったのも、リース会社の属するその他金融業、鉄鋼、石油・石炭製品、保険業、医薬品など高配当株の多いセクターに集中しています。


 9月29日(火)の配当権利落ちで株価が下落したあと、戻らないでずるずる下がり続ける展開になりました。


 その他、個別株では1兆円規模の減損リスクが報道されたモーター最大手のニデック(6594)が25.5%安、サイバー攻撃による情報漏えいを発表した駐車場最大手のパーク24(4666)が12.0%安となったのが目立ちました。


セクター・業種(上昇・下落)

銘柄 騰落率 備考・要因 非鉄金属 +8.42% 古河電気工業(5801)などAIデータセンター関連株だけが突出して上昇 電気機器 +3.56% 半導体製造装置メーカーだけが突出して上昇 ガラス・土石製品 +1.88% 半導体向けガラスクロスの日東紡(日東紡績:3110)の上昇が貢献 鉄鋼 ▲5.57% 欧州債務不安による世界的な景気後退懸念で大幅続落。配当権利落ちも響く その他金融業 ▲5.59% 長期金利上昇で借入金の多さや貸し倒れが心配されて大幅下落 注:▲はマイナスを示す

(トウシル編集チーム)

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