「新生」東急が長期構想 相鉄直通や新空港線整備でネットワーク拡大、渋谷駅の改良も

東京急行電鉄が経営体制の刷新に伴い、77年ぶりに社名を改称。これにあわせて同社は長期経営構想を策定しました。新線の整備に伴うネットワークの拡大や、駅の改良などを目指します。

鉄道事業は新設「東急電鉄」に分社化

「新生」東急が長期構想 相鉄直通や新空港線整備でネットワーク拡大、渋谷駅の改良も

東急の鉄道車両に取り付けられているロゴ(2018年12月、草町義和撮影)。

 東急グループの中核会社「東京急行電鉄株式会社」は2019年9月2日(月)、商号を77年ぶりに「東急株式会社」に変更。これに合わせて東急の高橋和夫社長(「高」は正しくははしごだか)が「長期経営構想 ~未来に向けた美しい生活環境の創造~」を発表しました。

 長期経営構想は、2030年までの経営戦略や事業戦略などの方向性をまとめたもの。渋谷や多摩田園都市などのエリアで交通インフラの整備や都市開発などを進め、2030年度の東急株主に帰属する当期純利益を3000億円(対2018年度 73%増)にすることを目指すとしています。

 交通インフラ事業は鉄道事業の分社化を実施。2022年度下期開業予定の相鉄・東急直通線(相鉄新横浜線の羽沢横浜国大~新横浜間と東急新横浜線の新横浜~日吉間)や、羽田空港方面の新線構想の新空港線(蒲蒲線)への直通運転によって、鉄道ネットワークの拡大を目指すといいます。また、ワンマン運転や自動運転、駅のゲートレス・キャッシュレス化を目指すほか、渋谷エリアでは「駅とまちが一体となった都市再生事業の検討」として田園都市線渋谷駅の改良が盛り込まれました。


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