金融庁 経営者保証ガイドラインは「目利き力」向上に一定の効果

 4月11日、金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート結果を公表した。事業承継時に、新旧双方の経営者から保証を得る「二重徴求」では、「実質的経営者」の基準が地域銀行(以下、銀行)ごとに異なり、実務面で対応の難しさを浮き彫りにした。

 経営者保証ガイドライン(以下、ガイドライン)は、2014年2月に始まった。経営者保証がリスクテイクの自粛を招いたり、早期の事業再生や事業承継を阻害している可能性があるとして、全国銀行協会と日本商工会議所が作成した。法人と経営者資産の明確な分離などを前提に、経営者の個人保証を外す。
ガイドラインに法的拘束力はないが、作成には金融庁もオブザーバー参加し、官民で普及に取り組んでいる。

金融庁 経営者保証ガイドラインは「目利き力」向上に一定の効果
ガイドラインのアンケート結果を公表した金融庁

ガイドラインのアンケート結果を公表した金融庁

 金融庁は、ガイドラインの普及状況の把握と、銀行との対話を深める目的で、2018年11月に105行を対象にアンケート調査を実施した。
 アンケートでは、ガイドラインの活用促進が「顧客との信頼関係の強化に繋がった」との回答が全体の74%、「職員(行員)の目利き力の向上に繋がった」との回答が53%に達するなど、一定の成果がみられたとしている。
 一方、ガイドラインの活用が「貸出金利の上乗せに繋がった」と回答した銀行は3%にとどまり、利益向上には必ずしも結びついていないようだ。

経営者保証の回収率 6割の銀行が1%未満 銀行は、「経営者の規律低下の防止」と「債権保全」の観点から、長年にわたり経営者保証を求めてきた。しかし、アンケートでは、貸出債権に対する経営者保証からの回収率は63%(回答32行)が1%未満にとどまり、必ずしも債権保全に繋がっていない。

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