2018年「手形・でんさい」動向調査

2018年「手形・でんさい」動向調査
手形交換高・交換所数推移

 2018年(1-12月)の全国の手形交換高は、261兆2,755億円(前年比30.1%減)で、2年連続で減少した。手形交換高がピークだった1990年の4,797兆2,906億円に比べ94.5%減と大幅に減少、約5%の水準に縮小した。また、手形交換所は2017年に2カ所廃止されて全国で107カ所となったが、2018年は廃止等の増減がなく、107カ所を維持している。
 一方、2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)は、 2018年の発生記録請求金額(以下、でんさい額)が18兆4,630億9,000万円(前年比23.8%増)だった。伸長しているとはいえ、手形交換高の7.0%にとどまっている。利用者登録数も2015年1月に40万台に乗せたが、2018年12月末は45万7,033社(前年比0.9%増)と、増加ペースは鈍化している。
 手形は、中小企業の資金決済の主役として、経済成長に伴い右肩上がりで増加してきたが、1990年を境に急減している。
 大企業が手形印紙や管理にかかる人件費などのコスト削減に取り組み、現金決済の広がりは急速に中小企業まで波及している。
 ただ、手形の減少は、中小企業の資金繰りにも微妙な変化をもたらしている。受取手形を手形割引や裏書譲渡に使えず、資金余力に乏しい企業は借入依存度を高めることになりやすい。
 また、手形交換高は激減とはいえ、まだ261兆円にのぼる。中小企業の資金繰りに手形が果たす役割は決して小さくない。


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