2019年3月期上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月17日17時現在)

 2019年3月期決算の有価証券報告書が提出され始めた。6月17日17時までに有価証券報告書が確認されたのは61社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは12社(構成比19.6%)、人数は22人だった。
 役員報酬が1億円以上の22人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の役員報酬を受け取ったのは9人だった。
 過去には多額の役員退職慰労金を受け取ることで役員報酬額が1億円以上となるケースが多かったが、ここ数年は業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2019年3月期決算では、開示の社数・人数がどのように推移するか注目される。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月17日17時現在集計】
個別報酬額 サカイ引越センターの田島憲一郎元会長が5億2,200万円で最高

 6月17日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は61社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは12社、22人だった。
 役員報酬の最高額は、サカイ引越センターの田島憲一郎元会長で5億2,200万円。同氏の報酬内訳は、基本報酬が2,200万円、退職慰労金が5億円だった。以下、山洋電気の山本茂生社長が2億9,800万円、小松製作所の大橋徹二会長が2億9,500万円だった。

 開示人数では、小松製作所が5人で最も多かった(前年3人)。次いで、HOYA4人(同3人)、山洋電気3人(前年ゼロ)の順。2018年に開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは3社だった。

2019年3月期上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月17日17時現在)
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