2019年3月期上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)

 6月20日17時までに2019年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは269社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは48社で、人数は125人だった。
 1億円以上の報酬を受け取った役員125人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は30人だった。
 ここ数年、報酬体系は変化し、業績連動型の報酬に移行するとともに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も目立ってきている。役員報酬の開示制度が開始されてから10年目を迎えた2019年3月期決算では、開示の社数と人数がどのように推移するかが注目される。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月20日17時現在集計】
個別報酬額 最高はソフトバンクGのロナルド・フィッシャー副会長で32億6,600万円

 6月20日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された269社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは48社で、人数は125人だった。 役員報酬では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6,600万円で最高。前年(20億1,500万円)より12億5,100万円増加し、歴代6番目の報酬額だった。以下、同社のマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円(前年13億8,200万円)、宮内謙取締役が12億3,000万円(同8億6,800万円)、サイモン・シガース取締役が10億9,300万円(同4億7,900万円)、佐護勝紀副社長CSOが9億8,200万円(前年開示なし)と続き、上位5人をソフトバンクGで占めた。
 2018年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った95人のうち、報酬額が増加した役員は62人。

 開示人数では、日立製作所の17人(前年18人)で最も多かった。次いで、東京エレクトロンが9人(前年10人)、三井物産(同8人)とソフトバンクG(同6人)が各7人、エーザイが6人(同6人)の順。
 2018年に開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは6社だった。

2019年3月期上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)
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