詳報!スルガ銀行、「怒号」と「強行採決」の株主総会

「投資用不動産向け融資」で新事実

 ただ、一連の不正融資問題の追及を目的とした質疑も一定の成果を見せた。
 スルガ銀行は、審査部が取引停止に指定した業者をCRM(Customer Relationship Management)システムに登録する運用を2008年以降、段階的に整備している。株主の男性から、「取引停止にした不動産業者が絡んだ融資はどれくらいあるか」と質問が飛んだ。これには審査本部長で今回、取締役に選任された堤智亮氏が、「2019年3月末時点で融資残高があるもので、16年4月~19年3月に実行された投資用不動産向け融資では、取引停止とした不良業者からの持ち込み案件は全体の76%。(具体的な融資)残高は6,076億円。このうち、不良業者が持ち込んだ残高は4,608億円」と回答した。
 これは投資用不動産向け融資の大半に、「不良業者」が関係していたことを意味する。申し込み資料を改ざんして融資した案件処理に一石を投じ、今後の展開に影響を与えそうだ。

怒号が飛び交う中、強行採決

 開会から3時間を過ぎ、有国社長が「時間が相当経過したため採決に移ります」と発言。継続審議を求める多数の声や怒号が飛び交う中、採決が強行された。怒号にかき消され、どの議案の採決がなされているのか聞き取りにくかったが、すべて賛成多数で可決された。
 総会終了後、一部の株主から採決の妥当性を問う声もあがった。
 総会後、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団は記者会見を開いた。弁護団長の山口広弁護士(東京共同法律事務所)は、総会決議取消訴訟の提起の可能性を問われ、「私どもは、シェアハウスの問題を被害者が苦しまない形で解決するのが至上命題。シェアハウスの問題が解決しないのであればとことんやるが、解決すればあとは勝手にやって下さいとのスタンスだ」と語った。
 シェアハウスの不正融資の抜本解決に向けた交渉は大詰めを迎えているとの情報もある。
 地方銀行として生き続けるスルガを、誰がチェックしていくのか。リテール中心のビジネスと地方創生は両立できるのか。不正融資の抜本解決と同時に、持続可能な「その後」をステークホルダーとともに考える時期を迎えている。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年6月28日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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