キャラメルボックス、給与未払いでも舞台に立ち続けていた


 6月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた「演劇集団キャラメルボックス」運営の(株)ネビュラプロジェクト(TSR企業コード: 292931123、中野区、加藤昌史社長)の劇団員やスタッフの給与が未払いになっていることがわかった。

 東京商工リサーチ(TSR)の取材で、破産申請時の債権者数は228名、負債総額は5億2,071万円だったことが判明している。劇団関係の債権者数は65名で、債権額は合計1億9,779万円に達する。このうち、劇団員は45名で債権総額は6,318万円。1人当たり平均額は140万円に及ぶ。最高は、出演料等で790万円だった。
 また、スタッフ20名の債権総額は1億3,461万円で、1人当たり平均は673万円。20名分の内訳は、未払給与9,810万円、退職金3,587万円、解雇予告手当63万円だった。
 未払給与は、2015年の退職者分から生じ、退職金は2014年から未払いが散見されていた。

 キャラメルボックスは2009年以降、観客動員数が落ち込み、多額の予算を投じた劇団25周年記念公演も開催中に東日本大震災が直撃し、深刻な経営不振に陥った。しかし、その後も劇団員やスタッフらは、劇団存続のために賃金が未払いでも公演を続けていた。
 国内有数の知名度を誇る劇団だったが、苦しい経営のなかで公演回数を増やすなど事態の改善を願った劇団員、スタッフの思いは通じなかった。稽古などで相当な時間を拘束される劇団員、スタッフへの賃金未払いは、演劇界にとって決して対岸の火事ではない。


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2019年7月1日の経済記事

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