【破綻の構図】今年最大の印刷業倒産、(株)千明社 赤字体質から脱却できず

【破綻の構図】今年最大の印刷業倒産、(株)千明社 赤字体質から脱却できず
(株)千明社 売上高・利益推移

 1950(昭和25)年創業の印刷業者、(株)千明社(TSR企業コード:291479901、千代田区、根本三郎社長)が11月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
 負債総額は29億7,776万円。印刷業者としては今年最大の倒産となった。
 業歴60年以上を誇る老舗で長年の実績と取引基盤を持ち、充実した設備も備えていた。だが、その裏では受注単価の下落と外注費や用紙代上昇の板ばさみ経営が続き、赤字体質から脱却できなかった。

 千明社は先代で現社長の父、根本豊明氏が1950年に創業した。活版印刷からスタートし、時代の変遷に合わせてオフセット製版へと移行。その後も技術革新を積極的に取り入れ、順調に業容を拡大した。
 業界に先駆けて導入したカラーコンピューター製版「トータルスキャナー」を売りにして、画像処理やカラー製版で培った技術力は定評があった。
 1997年には埼玉県幸手市に約3,000坪の新工場を竣工。高い品質が求められる大手企業向けカタログやパンフレットなど、大量の印刷加工も可能で実績を積み上げていった。

売上維持も採算取れず

 だが、印刷業界の環境が激変するなかで、ご多分に漏れず経営は徐々に悪化していった。
 業務がカタログなど季節性の高い商品を中心にしていたため、受注が集中する時期には外注に頼らざるを得ず、外注費がかさんだ。また、大量生産を可能にした充実した設備が逆に仇になり、少量で多岐にわたる広告を要求する顧客ニーズにそぐわず、単価の高い受注に繋がらないジレンマを助長した。
 結果として薄利多売の価格競争に巻き込まれ、年々高騰する原材料費や光熱費の負担が利益を圧迫することになった。
 8年前の2012年5月期の売上高は44億9,200万円だったが、これは直近決算の2019年同期の同44億7,200万円とほぼ変わらない。ただ、この間に利益はほとんど出ることはなく、営業利益から赤字を計上し、まさに「赤字垂れ流し」の満身創痍の状態が続いた。


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2019年12月13日の経済記事

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