2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況

2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況
「老人福祉・介護事業」の倒産件数 年次推移
       

 2019年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、集計を開始以来、過去最多だった2017年の111件に並んだ。2016年(108件)から4年連続の100件台と倒産が高止まりしている。
 介護保険法が施行された2000年以降の「老人福祉・介護事業」の倒産(負債1,000万円以上)を調査した。
 高齢化が進むなかでの倒産増加は、背景に人手不足と人件費の上昇がある。特に、ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増し、全体を押し上げている。また、業歴が浅く、小規模の倒産が大半を占め、マーケティングなど事前の準備不足のまま参入した零細事業者の淘汰が加速している。
 2019年10月、介護報酬が改訂された。今回の改訂では、介護人材の確保に向け、介護サービス事業所での勤続年数が10年以上の介護福祉士は月額平均約8万円の処遇改善が行われたという。これに伴い公費1,000億円を投じ、リーダー級の介護職員は他産業とそん色ない賃金水準に引き上げられた。だが、一方で待遇改善への加算は、福利厚生などの条件も比較対象になり、これまで以上に人材を確保できる事業所と確保が難しい事業所の格差拡大も危惧されている。
 高齢化社会を迎え、市場拡大が期待された「老人福祉・介護事業」だが、二極化が進み小規模事業者の倒産が増えている。政府は、外国人介護人材の受け入れや介護ロボット等の活用などの対策を講じるが、介護人材の確保問題が深刻なテーマに浮上している。


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「2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況」の みんなの反応 1
  • 匿名さん 通報

    姥捨て制度を復活してください。救われる御家族の方々がたくさんいます。御本人達も子供や孫に迷惑かけ続け生きていきたくないでしょう。同時に高齢な政治家達もいなくなりますよ。

    0
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2020年1月7日の経済記事

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