上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (3月27日正午現在)

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (3月27日正午現在)
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 「新型コロナウイルス」の感染拡大で、上場企業の売上、利益でそれぞれ1兆円超が消えた。
 国内外で感染者数が拡大するなか、上場企業が相次いで今期業績の下方修正を開示した。それによると、業績影響の数値を開示した135社の減少額合計が売上、利益ともに1兆円を超えた。
 3月27日正午までに、新型コロナウイルス関連で情報開示した上場企業は765社に達した。また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業が18社あった。合計783社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにした。これは全上場企業3,778社の20.7%にとどまる。

  • ※本調査は、2010年1月23日から、全上場企業の適時開示、HP上の「お知らせ」等を基に集計。
  • ※「影響はない」、「影響は軽微」は除外し、「新型コロナウイルス」の記載はあっても、直接的な影響を受けないケースは除外した。
原油価格下落の影響を受け、石油元売り、大手商社などが多額の損失計上

 情報開示した765社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによるマイナス影響に言及したのは192社だった。このうち、135社が、売上高や利益の減少などで業績予想や、従来予想と実績値との差異による下方修正を公表した。業績の下方修正分のマイナスは合算すると、売上高が1兆1,944億円、最終利益が1兆1,177億円に達した。
 このほか、292社が「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響を確定することは困難として織り込んでいない」とし、まだ業績下方修正した企業の2倍以上の企業が影響額を明らかにできていない。
 石油元売り大手のJXTGホールディングス(株)(TSR企業コード:298259230)は、「新型コロナウイルス感染拡大症拡大に起因する原油・同価格の下落や国内外における石油・石化製品の需要・マージン等の状況」から、原油および石油製品等の在庫評価損(2,500億円)などが発生。今期の最終利益を、前回の1,550億円の黒字から4,550億円引き下げ、3,000億円の赤字予想とした。売上高も航空船舶輸送の減少などを理由に、前回予想から3,500億円引き下げた。
 大手商社では、丸紅(株)(TSR企業コード:570197708)が、原油価格の急激な下落で資源関連の事業会社の減損損失などを見込み、当期損失1,900億円(前回予想は2,000億円の最終黒字)を計上する見込み。三井物産(株)(TSR企業コード:291022189)も、油田事業を中心に石油・ガス開発事業で「固定資産の減損損失(500~700億円程度)を認識する可能性がある」とした。
 このほか、具体的な業績への影響額は発表していないが、国際石油開発帝石(株)(TSR企業コード:296619175)や富士石油(株)(TSR企業コード:295602473)などの石油関連企業も、原油価格下落に伴う在庫評価損などの悪影響の可能性を公表した。


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