2019年「一般社団法人」の新設法人調査

2019年「一般社団法人」の新設法人調査
新設一般社団法人2019_01
       

 2019年(1-12月)に設立された「一般社団法人」は6,083社(前年比1.3%増)で、2年ぶりに増加した。新設法人の法人格では、「株式会社」、「合同会社」に次ぐ社数で、3番手を維持した。
 公益性のイメージが根強く残る「一般社団法人」だが、2008年12月の「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」の施行で、公益法人として監督官庁から許可が必要だった「社団法人」から、公益性が必須でなくなった「一般社団法人」が生まれた。
 誰でも簡単に「一般社団法人」を設立することが可能で、事業内容に制限はなく、営利事業も禁止されていない。制限があるのは、利益や資産を分配できないだけとなっている。
 任意団体の町内会や同窓会などが法人格取得のため、「一般社団法人」を設立するケースも少なくない。非営利の組織が法人格を持つことで、資産の保有や契約が可能となるためだ。
 2018年度の制改正まで株主がいない「一般社団法人」の仕組みを利用し、相続税対策などで新設法人数の増加につながっていた。このため税制改正後は、一転して設立数が減少している。
 公益性のイメージが残る「一般社団法人」だけに、悪用されることもある。事件が続けば、「一般社団法人」のイメージ悪化は避けられない。日本で新設される法人格で3番目に多い「一般社団法人」が今後、広く認知されるには「公益性」のイメージからの脱却が必要かもしれない。


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