民事再生の虎杖東京、「架空取引に巻き込まれた関連会社への債務保証は13億円」

6月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた(株)虎杖東京(TSR企業コード:295604204、東京都中央区、黒瀬啓介社長)。債権者説明会で会社側が、一部の倒産報道で架空取引に絡む企業の資本関係に誤りがあったと実名をあげて指摘するなど、話題にのぼっている。
 昨秋以降、関連会社を巻き込んだ「架空取引」に関する情報が広がる中、虎杖東京は資金繰りだけでなく、関連会社の債務についての連帯保証も焦点になっていた。
 「新型コロナウイルス」感染拡大の防止のため、債権者説明会は7月3日、6日、7日の3日間に分けて開催される。初回の様子を出席者への取材などを基に迫った。
 説明会には、会社側から黒瀬社長、申請代理人の野中信敬弁護士(大島総合法律事務所)らが出席。また、オブザーバーとして監督委員の早川学弁護士(早川法律事務所)も参加した。会場の最大収容人数は150名程度だが、密を避けるため3回に分散開催された。初日の3日開催の説明会への参加者は収容可能人数の半分以下だった。
 3日の説明会は、冒頭、式次第の説明や出席者紹介、黒瀬社長からお詫びと挨拶の後、代理人弁護士が民事再生法申請の経緯、再生手続のスケジュール、今後の方針が説明された。その後、質疑応答が行われた。

民事再生法申請の経緯、今後の方針

 虎杖東京は2019年10月以降、関連会社の(株)AIKジャパンコーポレーション(TSR企業コード:014883708、東京都中央区、以下AIK社)が複数企業間の架空取引に巻き込まれた。AIK社は、

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2020年7月3日の経済記事

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