2020年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【8月14日17:00 現在】

2020年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【8月14日17:00 現在】
役員報酬20200814
       

 8月14日、17時までに2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は、ユー・エム・シー・エレクトロニクスと、武蔵野興業の2社。これまで3月期決算の有価証券報告書の提出は、合計で2377社となった。
 一方、3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、日清製粉グループ本社、サンリオなど28社となった。

個別開示 0社・0人

 14日は報酬額1億円以上の個別開示はなく、個別開示は251社、開示人数は509人と変化はない。

2人以上の複数人を開示したのは118社(構成比22.3%)

 役員報酬額1億円以上が開示された509人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
 2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。

 企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
 個別開示を行った251社のうち、2人以上の複数人を開示したのは118社(構成比22.3%)。一方、1人は133社(同52.9%)と、半数以上を占めた。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。


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