2020年上場企業 「早期・希望退職」募集 1万人を超える

2020年上場企業 「早期・希望退職」募集 1万人を超える
早期・希望退職者
       

 2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が9月14日、1万100人と1万人を突破した。年間で募集人数が1万人を超えるのは2019年から2年連続。1万人超は前年10月9日から約1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は前年(1月‐12月)の1.7倍増の60社に達し、2012年の63社を抜くことは確実で、2010年の85社に迫る勢い。

  • ※本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』(2020年9月14日公表分まで)に基づく。募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含める。
半数以上が赤字企業 新型コロナの影響も顕在化

 募集が判明した60社のうち、新型コロナの影響を要因(間接的含む)に挙げたのは21社で、全体の3分の1超まで増加した。60社のうち、半数の31社(構成比51.6%)が最終赤字で、直近四半期を含む赤字企業は41社(同68.3%)と約7割に達した。
 早期・希望退職者募集を開示した60社の業種別は、アパレル・繊維製品が9社で最多。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が8社、自動車などの輸送用機器が6社と続く。外食は6月以降、急速に開示企業数が増え、3カ月で5社が募集を開示した。外出や会合の自粛、長引く営業時間の短縮に加え、需要回復まで先の見えない業界の停滞感を反映している。


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