コロナ関連破たん650件に到達、破たん企業の正社員数は1万1000人を超える

コロナ関連破たん650件に到達、破たん企業の正社員数は1万1000人を超える
日本地図1022①
       

  10月23日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が4件(倒産3件、弁護士一任・準備中1件)判明し、2月からの累計は全国で618件(倒産562件、弁護士一任・準備中56件)に達した。
 月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月も23日時点で77件と、月間100件ペースで推移し、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。
 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計32件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計650件となった。
 コロナ禍による事業環境の悪化が長引き、新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっている。
 政府や自治体による資金繰り支援効果の息切れが指摘される一方、追加融資を続ければ、将来の過剰債務に繋がる可能性は否めない。体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落が加速する懸念が広がるなかで新たな支援策のあり方が課題となっている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 20件以上発生は全国8都道府県 ~ 

都道府県別では、東京都が142件(倒産132件、準備中10件)で、全体の2割以上(構成比21.3%)を占め、突出している。以下、大阪府が64件(倒産57件、準備中7件)、北海道31件(倒産31件)、兵庫県27件(倒産22件、準備中5件)、愛知県26件(倒産25件、準備中1件)と続く。
 23日は東京都で2件、群馬県と福島県で1件ずつ判明。20件以上の発生は全国で8都道府県と広がりつつある。


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