包括的担保、再生支援の早期化に繋がる可能性

       

 11月4日、金融庁が「包括的担保」の導入に向けて検討会を設置した。東京商工リサーチ(TSR)には、企業の与信担当者から「中小企業の資金繰り支援に変化が生じるのか」などの問い合わせが寄せられている。包括的担保の導入は事業全体の価値に着目した融資拡大に繋がるが、現行の有形資産を裏付けとした融資を否定するものではない。資産背景が乏しい企業の資金調達が広がる可能性もある。
 ただ、事業理解や事業価値の向上に向けた取り組みにあたっては、事業性評価を含めて金融機関と企業により一層のコミュニケーションが必要で、両者の関係に変化をもたらす可能性がある。
 TSRは、金融庁幹部に導入のメリットや検討課題を聞いた。

Q.包括的担保に向けた事業性評価の深化で、特定の金融機関と関係が密になることは、多行取引のなかで資金調達を有利に進めていた企業には不利に働くのではないか。
A.いま金融機関から借入が出来ない企業は、資金調達の可能性が広がる。金融機関との関係が濃くなり、かつ企業の状態が良くなって信用リスクが下がると、低金利下で(金融機関に貸出先の)競争圧力があるなかでは、資金調達の選択肢は増える。関係が強まるから、ほかとの関係が弱まるというわけではない。企業が「金融機関がきめ細かく支援してくれない」と思えば、ほかに変えるという選択肢もある。もし、個別担保に戻りたい場合は、全額リファイナンスすれば担保は消える。金融機関も資金を出すだけではなく、どういうサービスを提供するのか、どう支援していくのかを検討する。このなかで、いい貸し手を借り手が選んでいく。

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2020年11月6日の経済記事

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