1都3県の緊急事態宣言発令で、大手飲食店の休業や時短営業の発表が相次ぐ

 政府は1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。これに伴い飲食店を運営する上場企業が店舗の臨時休業や時短営業に踏み切ることを相次いで発表した。
 居酒屋「甘太郎」などを展開する(株)コロワイド(TSR企業コード:360172105、横浜市西区、東証1部)は1月6日、店舗の一時休業や営業時間の短縮などの措置を講じると発表。「和民」など居酒屋運営のワタミ(株)(TSR企業コード:350488649、大田区、東証1部)も同日、対象地域の飲食店の営業時間の短縮を公表している。
 緊急事態宣言の発令を受け、「や台ずし」や「二パチ」などの居酒屋を展開する(株)ヨシックス(TSR企業コード:401392406、名古屋市東区、東証1部)は1月7日、首都圏の1都3県の「や台ずし」と「や台や」の直営店95店舗を1月9日から2月7日までの30日間、臨時休業すると発表した。
 ヨシックスによると、「上場企業としての社会的責任を果たし、感染拡大防止を最優先」するため、該当地域で運営する直営店を臨時休業とすることにした。
 また、同日、居酒屋「金の蔵」などを運営する(株)三光マーケティングフーズ(TSR企業コード:295043857、東京都中央区、東証2部)も、1月8日から1都3県の店舗の営業時間の短縮を発表した。具体的な短縮時間や店舗数は公表していない。営業時間の短縮で営業損失が拡大する店舗は、同日から臨時休業する。
 首都圏の1都3県の緊急事態宣言の発令で、政府は感染リスクが高いとして飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表する。また大阪、京都の2府のほか、兵庫、愛知も緊急事態宣言を要請する方向で検討を進めている。再度の緊急事態宣言の発令では、午後8時以降の外出自粛も要請している。今後、小・零細店舗を含めた飲食店の臨時休業や時間短縮の動向が注目される。

 

 

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2021年1月7日の経済記事

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