不正アクセスで情報流出のカプコン、流出の可能性は最大39万人に拡大

 不正アクセスによる情報流出を調査している(株)カプコン(TSR企業コード:570639956、大阪市中央区、東証1部)は1月12日、新たに取引先や退職者、社員などの個人情報の流出を確認し、11月の公表時の9人から大幅に増え、累計1万6415人になったと公表した。また、約5万8000人の個人情報も新たに流出の可能性を確認。流出した可能性がある情報は最大約39万人に拡大した。
 新たに流出を確認した個人情報は1万6406人で、昨年11月に公表した9人から大幅に増えた。内訳は、取引先が3248人、退職者などが9164人、社員などが3994人。
 また、採用応募者約5万8000人の氏名や住所、電話番号のうち1つ以上が流出した可能性がある。
 カプコンによると、ネット販売等における決済は全て外部委託のため、クレジットカード情報を保有していない。また、ゲームプレイのインターネット接続やダウンロードでの購入は、今回攻撃を受けたシステムではないため、顧客に被害が及ぶことはないという。
 今後の対応として、日本や米国の警察当局と連携するほか、大手セキュリティベンダ等の協力で調査を進め、外部専門家による「セキュリティ監督委員会」の発足に向け準備している。なお、社内システムはおおむね復旧し、業務は平常化しているとしている。

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