2020年「休廃業・解散企業」動向調査

2020年「休廃業・解散企業」動向調査
休廃業
       

 2020年(1-12月)に全国で休廃業・解散した企業(以下、休廃業企業)は、4万9,698件(前年比14.6%増)だった。これまで最多の2018年(4万6,724件)を抜き、2000年に調査を開始以降、最多を記録した。2020年の企業倒産は、コロナ禍での政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、7,773件(前年比7.2%減)と2年ぶりに減少しただけに対照的な結果となった。
 休廃業・解散と倒産の合計は5万7,471件に達する。「経済センサス-活動調査」(2016年)によると、国内の企業数は358万9,000超で、単純計算で1.6%が2020年に市場から撤退・消滅したことになる。
 休廃業した企業の41.7%が、代表者の年齢は70代だった。60歳以上でみると84.2%と8割を超え、60歳以上の比率は前年(2019年)から0.7ポイント上昇した。事業承継がスムーズに進まず、社長の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっている。

  • ※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。
    「休廃業・解散」は、倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業と定義した。

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業歴別 業歴の浅い企業の休廃業・解散が目立つ

 業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の21.6%だった。次いで、20年以上30年未満の15.5%。100年以上は0.03%にとどまった。
 業歴20年未満は49.4%で、前年(48.2%)より1.2ポイント増加した。100年以上の比率が減少し、業歴の浅い企業の比率が相対的に高まっている。このため、開業支援だけでなく、ライフステージ初期の企業に対する取り組み強化も必要になっている。


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「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」の みんなの反応 1
  • 匿名さん 通報

    今日、飲食店が閉店の張り紙を貼り付けてる瞬間を目にした。貼り付けた後、メニューの張り紙を黙々と剥がしてる姿を見てたら切なくなった。早くコロナ終息してくれ。

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2021年1月18日の経済記事

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