2020年上場企業の早期・希望退職93社　リーマン・ショック以降で09年に次ぐ高水準

2021年1月21日 16:13 1

2020年上場企業の早期・希望退職93社　リーマン・ショック以降で09年に次ぐ高水準 — 早期希望退職２０２０通年

　2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社にのぼった。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍増と急増した。
　募集人数は、判明した80社で1万8635人を数え、2012年（1万7705人）を超え、募集社数と同様、2009年に次ぐ水準となった。募集を開示した企業は、直近の本決算で赤字が51社（構成比54.8％）と半数を超え、新型コロナウイルスの打撃で業績が悪化した上場企業が従来型の「赤字リストラ」に着手している実態が浮き彫りになった。
　業種では、新型コロナが直撃したアパレル・繊維製品が18社で最多。米中貿易摩擦の影響も残る自動車関連、電気機器も増加した。2021年はすでに22社の実施が判明しており、年度末に向け、新型コロナの影響が大きいBtoC業種を中心に募集企業が高水準で推移するとみられる。

※※本調査は、早期・希望退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。『会社情報に関する適時開示資料』（2021年1月21日公表分まで）などに基づく。募集形態は、「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨や選択定年も含めた。

アパレル・繊維製品が18社　コロナ禍による影響が深刻な業界で目立つ

　早期・希望退職者募集を開示した93社の業種別は、最多がアパレル・繊維製品で18社（構成比19.3％）と約2割を占めた。次いで、自動車関連と電気機器が各11社（同11.8％）、居酒屋チェーンの運営会社を中心に、コロナ禍の影響が長引く外食と小売が各7社（同7.5％）、サービスが6社（同6.4％）と続いた。サービスの内訳は旅行関連、広告関連が各2社、そのほかウェディング、人材紹介各1社と新型コロナによる業績の悪化を要因とした企業で多発した。