上場企業「雇用調整助成金」調査 1月までに648社が活用、12月から32社増加

上場企業「雇用調整助成金」調査 1月までに648社が活用、12月から32社増加
東京五輪
       

 新型コロナ感染拡大に伴い雇用調整助成金の特例措置が2020年4月に開始され、2021年1月末で10カ月を経過した。この間に雇用調整助成金を計上、または申請が判明した上場企業は648社にのぼることがわかった。2020年12月末の616社から32社増え、全上場企業3833社のうち、16.9%が雇用調整助成金の特例措置を活用している。
 上場648社の雇用調整助成金の計上額は、合計2878億4610万円に達する。12月末の2469億8920万円から408億5690万円増加した。雇用調整助成金を活用する業種では労働集約型が目立ち、業績復調に時間を要する業種を中心に、引き続き活用が増えている。
 受給額の上位業種は、航空・鉄道などの交通インフラ関連を中心に、時短営業が長引く外食、小売、GoToトラベルの中止が直撃したレジャー・観光に集中している。業績の上方修正が相次ぐ製造や情報通信などの業績好調な業種と不振業種の“二極化”が進んでいる。

  • ※本調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日~2021年1月31日で金額、および  活用や申請を開示資料に記載した企業を集計した。
    厚生労働省によると、「大半の企業は雇調金の特例処置を活用しているが、すべてが活用しているかは判明しない」という。
【産業別】 小売、運送で高い利用率

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2021年2月17日の経済記事

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