水産庁に聞く!養殖業の「事業性評価」(前編)

水産庁に聞く!養殖業の「事業性評価」(前編)
拡大する(全2枚)
水産省

 2020年4月、水産庁は養殖業の成長産業化の取り組みの一環として、金融機関等が養殖業の経営実態の評価を容易にする「養殖業事業性評価ガイドライン」を策定した。
 事業期間が複数年にまたがる魚類養殖業は、事業内容の評価が困難で、金融機関が資金需要に応えにくい。こうした状況の打開に向け、「養殖業事業性評価ガイドライン」を活用してもらう狙いだ。東京商工リサーチ(TSR)は、水産庁の黒萩真悟・増殖推進部長に養殖業の現状や策定の背景などを聞いた。

-事業性評価ガイドライン策定の背景は

 SDGs(持続可能な開発目標)を考えると天然由来でなく、一定の管理された養殖が重要になっている。国が進めている水産政策の改革では、養殖業の成長産業化は一つの柱。「養殖業成長産業化総合戦略」を作る際、経営の隘路(あいろ)になっているのは何かを考えた。そして、一番の問題は事業が1年で終わらないため、事業実態の把握が難しいことだという結論に達した。養殖ブリだと輸出するサイズまで育てるのに3年、真鯛でも1年かかる。生産から製品化、販売までの事業期間が長い。1年では事業収支がわからない。
 もう一つは育てる間、餌を食べさせなければならないが、餌のコストが経費の6~7割を占める。3年近く収入がないのに餌を食べさせ続けるので運転資金がかかる。日本は台風が多く、温暖化の関係で災害リスクもある。金融機関からみた場合、養殖業はなじみのない業態で、資金需要に応えるのが難しいことが分かってきた。
 もう一つは、産地商社の存在。中小の零細な養殖業者は産地商社が餌、資材の面倒を見ている場合がある。水揚げされた養殖魚を換金する時に売掛を回収する仕組みだ。だが、産地商社は代金回収のリスクがあるため、売った時の「天引き」の仕方がシビアにならざるを得ない。
 (両者が)対等な関係を保てればいいが、売り先まで面倒をみてもらっており、どれぐらい売れているかわからないこともある。養殖業の成長産業化のためには、金融界に面倒をみてもらわないと健全な経営にはならない。こうした問題意識から「養殖業事業性評価ガイドライン」を策定した。策定にあたっては、(特定)日本動産鑑定へ委託した。


この記事の画像

「水産庁に聞く!養殖業の「事業性評価」(前編)」の画像1 「水産庁に聞く!養殖業の「事業性評価」(前編)」の画像2

当時の記事を読む

東京商工リサーチの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

もっと読む

国内ニュースランキング

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2021年2月25日の経済記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。