2021年1-3月 上場企業「早期・希望退職」実施状況

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早期希望202103

 2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社(前年同期23社)で、前年同期の約2倍のペースで推移している。人数はすでに9505人を数え、前年同期(4447人)の2倍以上で、リーマン・ショック直後の2009年(1万60人)に次ぐ、12年ぶりの高水準で推移している。
 2019年秋以降、消費増税、新型コロナ感染拡大による消費低迷を背景に、アパレル・繊維製品をはじめ、外出自粛や緊急事態宣言により業務を縮小せざるを得なかった観光でも実施が目立ち、新型コロナの深刻な影響は上場企業でも人員削減などの形で顕在化している。
 今後、2月期・3月期決算企業の決算発表や雇用調整助成金の特例措置終了が控えている。コロナ禍からの業績回復に時間を要するBtoC関連を中心に、上場企業の早期・希望退職募集がさらに加速する可能性がある。

業種別 アパレル・繊維製品と電気機器が各7社でトップ

 2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場41社の業種別は、消費増税や外出自粛・在宅勤務の広がりで販売低迷が続くアパレル・繊維製品、拠点や既存事業の集約が進む電気機器が7社で並んだ。
 とくに、アパレル関連では業界最大手のワールド、三陽商会が2年連続で募集を発表し、コロナ禍による消費の落ち込みが直撃している。
 次いで、サービス業が4社で、いずれも観光関連だった。観光関連の募集は、過去10年間なかった。運送(2社)も2013年以来、8年ぶりの発生で、業種により新型コロナの影響は差が大きく、雇用面でも明暗を分けている。


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2021年3月31日の経済記事

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