全国「カラオケボックス」業績調査

全国「カラオケボックス」業績調査
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カラオケ

 全国の主要カラオケボックス運営会社46社の最新期(2020年1月期-2020年12月期)の業績は、売上高合計が2,940億9,700万円(前期比4.7%減)、純利益合計は78億3,200万円(同61.3%減)で、カラオケボックス業全体では大幅な減収減益となった。
 新型コロナ感染拡大は1年を経過したが、収束の目途が立たず、三密回避の広がりでカラオケボックス業界は厳しい環境が続いている。2021年4月に4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言(その後、9都道府県に拡大)で、カラオケを提供する施設は休業要請の対象となっている。
 こうした状況下で、前期から減収減益に追い込まれたカラオケボックス運営会社は25社(構成比54.3%)と半数を超えた。前々期と比較した前期の減収減益は8社(同17.3%)で、コロナ禍が直撃した影響は深刻で減収減益の企業は37.0ポイント上昇した。
 カラオケボックス各社は感染防止対策の徹底、カラオケを利用しないテレワークスペースとしての貸出など、ウィズコロナに取り組んでいる。しかし、自治体などの休業要請によって営業は制限され、業界の苦境はしばらく続きそうだ。

  • ※本調査は、TSR企業データベース390万社から日本標準産業分類の業種細分類「カラオケボックス業」を抽出、分析した。
    最新決算期を2020年1月期-2020年12月期とし、前期(2019年1月期-2019年12月期)、前々期(2018年1月期-2018年12月期)との比較が可能な主要46社を集計。

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