21年3月期から本格運用の「KAM開示」 最多は日産自動車の5項目

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KAM

 2021年3月期決算から監査人が監査で注意した項目を示す「監査上の主要な検討事項(KAM)」を有価証券報告書内の監査報告書に記載する新制度が本格化した。
 2021年3月期決算の上場企業2395社では、2372社(構成比99.0%)がKAMの内容を開示した。
 開示内容は合計3103件に及び、最多は固定資産の減損、評価が881件(構成比28.4%)で、売上などの収益認識や繰延税金資産の回収可能性など、業績処理に直結する内容が上位を占めた。
 東京商工リサーチ(TSR)では開示内容を独自に10項目に分類した。開示項目の最多は、日産自動車(株)(東証1部)で5項目だった。次いで、4項目が10社、3項目は78社(同3.3%)で、検討項目の開示がなかったのは23社(同0.9%)と1%に満たなかった。
 KAM(Key Audit Matters)は、「監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項」(日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書)について、財務リスクなどの検討が行われる。
 KAMは、監査人と当該企業が財務リスクの高い項目について協議した内容とその理由、監査での対応が記載される。欧米が先行し、日本でも2022年2月期までに全上場企業に適用される。
 監査人による監査報告書は、これまで財務諸表が適正かどうかの結論を示すだけにとどまり、監査の状況が見えにくい状況が続いていた。KAMの導入で、監査の重点項目や協議のプロセスが開示されることになり、監査の透明性が期待されている。同時に、上場企業での不適切会計の発覚が続く中、KAMが定着し、企業のガバナンス向上につながるかも注目される。


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