20万社超が「抜本再生」局面の可能性=第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

 新型コロナウイルス感染拡大の影響に、歯止めがかかっていない。2021年7月の売上高をコロナ前(2019年7月)と比べると、66.9%の企業で落ち込んでいる。宿泊業や飲食業では、4割超の企業で売上高が「半減以下」だった。長引くコロナ禍では対面型サービスを展開する業種を中心に、経営面で大きな打撃を引きずっていることがわかった。
 ただ、製造業を中心に、コロナ前を上回る売上高に回復したとの回答も相次いだ。一部業種では原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇もあり、今後は売上高と同時に、収益向上もカギになってくる。
 資金調達のニーズは、中小企業の57.0%が「ない」と回答した。コロナ禍では資金繰り支援に重点が置かれてきたが、時間の経過とともに企業間でニーズが異なってきている。資金繰り支援だけでなく、本業支援などの経営改善に繋がるサポートプログラムも求められている。
 再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「事業再生」について、中小企業の5.6%が「意向あり」と回答した。「平成28年経済センサス-活動調査」によると、中小企業数は357万8,176社(個人企業含む)を数えるが、単純計算で20万社を超える中小企業が「抜本再生」局面の可能性がある。

  • ※本調査は2021年8月2日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万385社を集計、分析した。
    前回(第16回)調査は、2021年6月21日公表(調査期間:6月1日~9日)。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.23MB]

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