倒産発生率 0.25%と11年ぶりに増加

倒産発生率 0.25%と11年ぶりに増加
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 2021年3月に国庁が発表した統計法人税表(2019年度)と東京商工リサーチ(TSR)の倒産データ(普通法人)を基にした2019年度の倒産発生率は、0.25%(前年度0.24%)だった。
 倒産発生率が前年度を上回ったのは、リーマン・ショックの2008年度以来、11年ぶり。2019年度は人手不足に伴う人件費上昇や消費増税に加え、第4四半期の新型コロナ感染拡大などで企業倒産が8,631件(前年度比6.4%増)と、11年ぶりに増勢に転じたことが大きな要因。
 都道府県別では、2016年度から2018年度まで最も低率だった熊本県(0.202%)が、熊本地震の支援一巡などで倒産が増加し、倒産発生率が上昇した。地区別では、東北の倒産発生率(0.274%)が最も高く、東日本大震災や熊本地震などの被災地での倒産発生率の上昇が目立った。
 産業別では、卸売業が0.47%と5年連続で最も高率だった。消費増税や新型コロナの影響が大きかった小売業やサービス業他も倒産発生率がアップした。
 企業倒産はコロナ関連の支援策で抑制され、2020年度の企業倒産は7,163件(前年度比17.0%減)と30年ぶりに8,000件を割り込み、2021年度も低水準で推移している。しかし、コロナ禍の収束は見通せず、過剰債務などで企業の疲弊感は強まっており、今後の展開が注目される。

  • ※本調査は、2021年3月26日に国税庁が発表した統計法人税表とTSRの2019年度までの倒産集計を基に、都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出。分母は2009年~2021年公表の国税庁統計法人税表(平成19~令和元年度分)に基づく法人数、分子はTSRの個人企業等を除く普通法人の倒産件数。
  • ※普通法人は、会社等(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社)、企業組合、医療法人を対象にした。

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