「過剰債務率」、初の3割割れ=第4回過剰債務アンケート

「過剰債務率」、初の3割割れ=第4回過剰債務アンケート
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過剰債務

 東京商工リサーチは10月1日~11日にかけて、債務の過剰感についてアンケート調査を実施した。「コロナ前から過剰感がある」は10.0%、「コロナ後に過剰となった」は19.2%で、29.2%の企業が「過剰債務」であると回答した。「過剰債務」と回答した企業割合は、前回調査(2021年8月)の32.9%から3.7ポイント低下し、2021年4月に調査を開始して以来、初めて3割を割った。ワクチン接種の進捗や9月30日をもって緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全国で解除され、経済活動の活性化への期待が影響した可能性がある。
 ただ、中小企業(資本金1億円未満、個人企業等)に限ると、「過剰債務」と回答した企業は31.9%にのぼった。前回調査(35.7%)から3.8ポイント改善したものの、依然として3割を上回っており、予断を許さない状況が続いている。
 「過剰債務」と回答した企業の割合が高い業種は、宿泊業の74.5%、飲食店の74.2%、織物・衣服・身の回り品小売業の71.4%など、コロナ禍が直撃した対面型サービスや、コロナ以前から百貨店不振に象徴されるような商流の変化により苦境に直面する業種が上位を占めた。

  • ※本調査は、2021年10月1日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8,894社を集計・分析した。
    前回調査は、2021年8月17日公表(アンケート期間:8月2日~11日)。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

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