早期退職制度、1割の企業が導入に前向き 中小企業では6%が「検討中」 「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査

早期退職制度、1割の企業が導入に前向き 中小企業では6%が「検討中」 「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査
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セカンドキャリアアンケ4

 この夏、企業の定年を45歳にする「45歳定年制」が話題に上がった。人材の流動化やリカレント教育(社会人の学び)など社会人の“学び直し”の機会促進が期待される一方、定年を理由にした「人材の使い捨て」を懸念する声も多い。政府が、生涯雇用を求めて70歳までの雇用義務を法律で定めるなか、定年引き下げや終身雇用の廃止など真っ向勝負の提言となった。
 東京商工リサーチ(TSR)が集計している「上場企業の早期・希望退職募集」は2019年以降、3年連続で1万人を超えた。深刻な業績悪化の企業だけでなく、堅調な企業もリストラに取り組んでいる状況を浮かび上がらせた。TSRは10月上旬、国内企業にアンケート調査を実施し、上場企業を中心に進む「早期退職」、「セカンドキャリア」制度の導入について訊いた。
 上場企業を含む大企業の約2割(19.3%)が今後の検討を含め、早期退職・セカンドキャリア制度を「導入する」と回答した。新型コロナ感染拡大で、業種により雇用維持が困難な企業もあるが、「早期退職」制度の導入は雇用悪化にもつながりかねない。

  • ※本調査は、2021年10月1日~10月11日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答数9039社(Q3のみ9137社)を集計し、分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。
Q1.早期退職やセカンドキャリアに関連する制度を導入する動きがあります。貴社ではこのような取り組みを導入していますか?

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