「抜本再生検討率」が過去最高=第18回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

 9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された。東京商工リサーチは解除後の10月1日~11日に企業アンケートを実施した。
 中小企業の「廃業検討率」(廃業を検討する可能性)は6.4%で、昨年8月に設問を設定以降で最低だった。一方、再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「抜本再生」の検討可能性は、中小企業の6.9%が「ある」と回答。同様の設問を設定した第14回調査(3月)は5.6%、前回(8月)は5.6%で、前回調査より1.3ポイント上昇。3回の調査では最高となった。
 コロナ禍の収束時期について、「年内」との回答は3.4%にとどまった。「2023年以降」は41.6%(2,709社)で、コロナ禍の影響はまだ1年以上続くと考える企業が多いことがわかった。
 感染再拡大の防止に向けた在宅勤務は、大企業の66.1%が「現在、実施している」と回答したのに対し、中小企業は31.3%にとどまった。また、大企業の49.2%が在宅勤務を制度化していると回答したが、中小企業では22.2%にとどまった。企業規模により25ポイント以上の開きが生じており、コロナ禍での働き方改革の定着は中小企業ほど難しいようだ。

  • ※2021年10月1日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万286社を集計、分析した。
    前回(第17回)調査は、2021年8月24日公表(調査期間:8月2日~11日)。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第18回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.20MB]

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