電通グループ、エイチ・アイ・エスなどが本社を売却   2021年度上半期「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査

電通グループ、エイチ・アイ・エスなどが本社を売却   2021年度上半期「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査
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不動産売却

 長引くコロナ禍で上場企業不動産売却・譲渡が目立ってきた。2021年度上半期(4月-9月)に適時開示で国内不動産の売却を公表した東証1部、2部の上場企業は36社(前年同期27社)で、前年同期を33.3%上回った。不動産売却は下半期に増える傾向があり、2021年度は2008年度以来、13年ぶりに80社を超える可能性が出てきた。
 2021年度上半期に不動産を売却した36社のうち、直近の本決算で最終赤字の計上は15社(構成比41.6%)と4割を超えた。コロナ禍で企業の設備投資の手控えが影響したメーカー、密回避や移動制限などで業績が悪化したサービス業などが中心。
 エイチ・アイ・エスは、旅行取扱いの大幅な減少で2020年10月期は250億3,700万円の赤字を計上。手元資金を厚くするため本社事務所の信託受益権をセール・アンド・リースバックで譲渡した。譲渡後も同事務所は賃借契約により使用している。運転資金を確保し、財務基盤の安定を図ることを目的とした不動産の売却が目立った。
 このほか、主な売却では9月に電通グループがオフィス兼商業・文化施設の「電通本社ビル」を売却し、譲渡益890億円を計上した。8月には、オンワードホールディングスが店舗、事務所の土地(信託受益権)を売却した。集計対象外だが連結子会社のオンワード樫山も、事務所の土地(信託受益権)を売却しており、グループで資産効率化を進めている。
 コロナ禍の波は、これまで安定経営を続けてきた企業にも押し寄せている。早急な財務改善を狙う企業を中心に、上場企業の不動産売却が加速する可能性が高まっている。


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