5月23日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件判明、全国で累計3,308件（倒産3,162件、弁護士一任・準備中146件）となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに年度末の3月は過去最多を更新する216件に達した。4月は過去4番目に多い164件で、5月も23日時点で101件が判明し、16カ月連続で100件を上回った。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計168件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,476件に達した。
感染者数が一進一退をみせるなか、繁華街などは人出の戻りが顕著となっている。入国者制限の緩和も控え、消費回復の期待も膨らんでいる。
一方で経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの対応に伴う資金需要が発生する。
金融機関によるリスケ対応など、柔軟な姿勢に変化はなく、政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策も本格化する見込みで、企業支援策は引き続き拡充されている。
ただし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落に資金難も加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移する可能性が高い。
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