円高時のデリバティブ損が重荷となり(株)トライデントが破産申請

 4月9日までに債務整理を弁護士に一任していた(株)トライデント(TSR企業コード:291540414、豊島区南池袋2-22-1、設立昭和53年8月、資本金3000万円、村上由紀男社長、従業員32名)は4月14日、東京地裁へ破産を申請した。申請代理人は岡林俊夫弁護士ほか1名(弁護士法人岡林法律事務所、渋谷区代々木2-10-4、電話03-5333-2355)。
 負債総額は約40億円。

 中国、台湾で生産委託したスポーツシューズを主体とし、カジュアルシューズやビジネスシューズの輸入卸を手掛けていた。問屋筋を中心にスーパーや量販店に販路を構築、海外有名ブランドシューズのほか、「アトラス」「トップレックス」「モーリス」「アンナ」、「ノンノ」などの自社ブランドシューズを扱い、ピーク時の平成16年8月期には売上高68億3745万円をあげていた。
 しかし、近年は消費不振の影響を受けて販売数量の減少や単価の下落で減収傾向が続いていたことや為替デリバティブ取引による損失計上で財務内容が弱体化し、金融機関への借入金返済が重荷となっていた。この間、中小企業再生協議会の支援を受けて経営再建を目指していたが、昨今の円安で為替損失を被って思うような改善が進まなかったことにより、金融機関からの融資を受けられない状況となった。4月7日に同協議会との協議の結果、再建は困難と判断、今回の措置となった。

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