(株)太洋社が平成28年6月期中間決算を通知

 2月5日、自主廃業に向けた準備に入ったことを公表した(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区外神田6-14-3、登記上:中央区銀座2-2-20、設立昭和28年8月、資本金1億8000万円、國弘晴睦社長)は2月22日、取引先の出版社および書店に対して「中間決算書送付および弊社の状況ご報告」を一斉に通知した。
 通知内容は、平成28年6月期における中間決算(27年12月31日現在)の状況と自主廃業へ向けた動きの進捗状況。中間決算は、帳合変更によって主要得意先を失った影響から、売上高が63億2163万円(前年通期は171億2152万円)にとどまった。損益は、九州支店売却に伴う特別利益を計上するなどしたものの、当期純利益は1億9441万円の赤字(同8億2337万円の赤字)となった。中間期において売掛先に対する貸倒引当金の積み増しは行っていない。

 自主廃業への進捗状況は、取引のある約50社(約350店舗)については帳合変更のめどがついたものの、それ以外の書店は「いっこうに帳合変更が進んでいない状況」(会社側)。これに伴い、28年2月末時点の帳合変更による売掛金の回収実績は約9億400万円にとどまる見通し。帳合の変更が進まない書店に対しては、「帳合変更を諦め、個別取立の強化を検討せざるをえない事態」(会社側)となっている。
 太洋社の現状は、2月8日に取引先向けに開催した説明会の報告に比べて財務状況が傷んでいる実態が浮き彫りとなり、「帳合変更に伴って返品された在庫にかかる販売正味金額合計から仕入正味金額合計を差し引いた差額を、取引書店に支払いすることができなくなるおそれがある」(会社側)という。今後については、引き続き帳合変更を進めるほか、出版社にも商品供給の継続を改めて求めている。なお、太洋社は「通知した内容に関してはコメントできない」としている。

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