組立家具の国内トップメーカー(株)白井産業が民事再生法申請

 (株)白井産業(TSR企業コード:460002023、法人番号:1080001013091、藤枝市善左衛門1471-2、登記上:島田市御請45-1、設立昭和38年8月、資本金4860万円、松本貢社長)は11月6日、静岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は石井健弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所、港区元赤坂1-2-7、電話03-6894-1139)。監督委員には山本正幸弁護士(まどか法律事務所、静岡市葵区呉服町1-1-14、電話054-255-2819)が選任された。
 11月9日(木)午後2時より静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」(静岡市駿河区東静岡2-3-1)6階交流ホールで債権者説明会を開催する予定。
 負債総額は債権者約150名に対して約50億円。

 昭和38年創業、組立家具では国内トップメーカーとして知られ、全国の家具販売店、問屋、ホームセンター向けに組立家具の製造販売を行い、ピーク時には売上高100億円超をあげていた。
 現在は製品の15%が本社工場での生産、85%がベトナム子会社での生産体制だったが、海外勢との競争激化などで売上は減少に転じ、平成29年1月期は売上高約43億円にとどまっていた。損益面では営業黒字ではあるものの、過去の設備投資等による過大な金融債務を抱え、その利払いが資金繰りを圧迫し、抜本的な改善策を打てなかった。
 こうした状況下、スポンサー支援による抜本的な事業改善を行うため、静岡県内の金融機関および中小基盤整備機構が出資する静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合およびルネッサンスセブン投資事業有限責任組合をスポンサーに選定し、プレパッケージ型の民事再生手続による再建を図ることとなった。
 なお、一般商取引の債権については裁判所の許可および監督委員の同意を得たうえで、全額保障し、通常通りの弁済を行っていく予定。

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