民事再生手続き中の(株)エム・テックが破産手続きに移行へ

 10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し10月5日、再生手続開始決定を受けた(株)エム・テック(TSR企業コード:310340748、法人番号:8030001001169、さいたま市浦和区高砂3-7-2、設立昭和63年10月、資本金4億6637万5000円、向山照愛社長)は10月22日、再生手続き廃止決定を受け同日、保全命令が下りた。
 保全管理人には北秀昭弁護士(北秀昭法律事務所、港区虎ノ門4-1-14、保全管理人室03-6264-4793)が選任された。今後は破産手続きに移行する。
 民事再生法申請時の負債総額は債権者887名に対して253億4933万円。

 PC橋梁、土木、建築、解体工事などを手がける総合建設業者。昭和63年の設立で、関東地区での建築工事や官公庁案件などを積極受注し業績を伸ばしていた。平成17年9月には民事再生法を申請した中堅ゼネコンの勝村建設(株)(当時、東証1部)の受け皿会社を吸収するなど、複数の破綻企業を傘下に入れるなどして業界中堅に成長していた。
 その後、営業エリアを全国に拡大、公共工事を中心に東日本大震災の復旧工事などでさらに完工高を伸ばし、29年7月期の売上高は約244億2700万円をあげていた。しかし、以前から下請け業者や取引業者への支払いトラブルが頻発していた。
 また、29年12月に民事再生法を申請した(株)PROEARTH(TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市、その後破産に移行)に約10億円の大口焦付きが発生。動向が注目されるなか、PROEARTHのスポンサー企業になることを表明したが、PROEARTHに不正リースなどの不適切会計が発覚し、スポンサー企業を下りて話題になっていた。
 30年3月には、一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴された事で200以上の自治体から指名停止処分を受ける不祥事が発生。これを機に新たな公共工事を受注できなくなったほか、金融機関の姿勢も硬化したことから資金調達も限界に達し、10月1日に民事再生法の適用を申請。しかしその後、スポンサー支援を得ることが難しくなったことから今回の措置となった。

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