被害者数は2万2369人 ビットコイン販売代理を展開していた(株)ビットマスター

 (株)ビットマスター(TSR企業コード:940212935、法人番号:8340001004479、鹿児島市薬師1-18-13、設立1986(昭和61)年5月16日、資本金2000万円、西貴義社長)は11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-8179(平日午前11時~16時まで))が選任された。
 負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。

 1986年5月に設立、葬儀共済の会員募集などを主要事業としていたが、社名変更を経て業態を暗号資産の販売へと転換、2017年5月に現社名に変更した。
 2019年8月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われていた。こうしたなか「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」として事業継続を断念し、今回の措置となった。
 債権者集会を2020年5月20日14時よりホテルメルパルク東京(東京都港区)で開催予定。

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「被害者数は2万2369人 ビットコイン販売代理を展開していた(株)ビットマスター」の みんなの反応 3
  • 匿名さん 通報

    会社の説明はおかしい。相場が上昇しても会員から預かった仮想通貨の総資産は変わらないよ。勝手に使い込んで「返すより破産して全額自分のものにしちゃえ」だろうが、屑がっ。

    2
  • 匿名さん 通報

    要するにノミ屋をやっていたわけだ。顧客から預かった金は懐に入れ。ビットコインの相場が下がれば丸儲け。だが、相場が上がってしまい手持ちのビットコインでは対応できなくなった。これって犯罪ではないのか?

    2
  • 匿名さん 通報

    どういう勝算があって仮想通貨なんかに手を出すのか理解に苦しむ。

    1
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