奈良県初の新型コロナウイルス関連、(株)東鮓が破産申請

 (株)東鮓(TSR企業コード:620065486、法人番号:2150001000131、奈良市芝辻町4-8-8、設立1974(昭和49)年7月、資本金1056万円、木内利枝社長、従業員40名)は4月20日、奈良地裁へ破産を申請し、保全管理命令を受けた。申請代理人は河本茂行弁護士(烏丸法律事務所、京都市中京区烏丸通三条下ル、電話075-223-2714)。保全管理人には福井英之弁護士(さほがわ総合法律事務所、奈良市登大路町5、電話0742-23-8222)が選任された。
 負債総額は約4億9500万円。

 1962年3月に創業。持ち帰り寿司からスタートし出前店、食事店などの出店で事業を拡大。近年は奈良市および周辺市町村に合計8店の出前寿司「あづまケータリングサービス」を展開するほか、日本料理店の「割烹東吉」も運営していた。
 ピーク時の1990年3月期には売上高26億1041万円を計上していたが、その後の事業拡大は軌道に乗らず、一時は資材仕入部門や出前部門を分社化した。しかし、この体制はうまくいかず2003年3月、再度事業を東鮓に一本化していた。
 2006年7月には、奈良県中小企業再生支援協議会の支援を得て金融債務の免除を受けるほか、飲食寿司店は2017年8月に完全撤退するなどして合理化を進めてきた。
 しかし、この間も減収に歯止めがかからず、2019年3月期の売上高は約12億円にとどまっていた。
 その後も業況が停滞するなか、ここにきて新型コロナウイルスの影響で売上はさらに落ち込み、支え切れず今回の措置となった。
なお、現在は保全管理人の管理下で、新会社への事業引き継ぎを進めており、営業は継続中。

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2020年4月21日の経済記事

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