新型コロナウイルス関連 パチンコ店「有楽」を運営の(有)有楽商事が破産

  (有)有楽商事(TSR企業コード:270161660、法人番号:8070002035237、沼田市下久屋町901-1、設立1986(昭和61)年1月、資本金1000万円、菊地万石社長)と、関連の(有)恵比寿商事(TSR企業コード:133932010、法人番号:8070002034651、同所、設立1995(平成7)年7月、資本金300万円、同社長)は4月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には平光哲弥弁護士(平光・大久保法律事務所、東京都港区西新橋1-14-9、電話03-3539-2171)が選任された。
 負債は有楽商事が約31億円、恵比寿商事が約3000万円、2社合計で約31億3000万円。

  有楽商事は1959年に沼田市内でパチンコ店「有楽」を開店。1980年代には同業他社が駐車場完備の大型店を郊外に出店したことから当社もその流れに乗り、市街地店を閉店し、国道沿いに相次いでオープン。2001年9月には既存店を大型店舗にリニュ-アルしたことで集客力はさらに増し、2005年12月期には売上高約92億9100万円を計上し、市内有数のパチンコ店に成長していた。
 しかし、2007年にスロット4号機の撤去など遊戯台の規制強化を受けて遊戯人口が減少。これを受けて、既存店舗のリニューアルを相次いで実施し、集客維持に努めてきたが、投資効果は一時的なもので2010年12月期以降は減収が続いた。
 売上不振を背景に2016年12月期以降は毎期億単位の赤字を計上していたうえ、過去の大型投資から借入金も膨らみ、資金繰りが悪化。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大を受けて、4月14日に全店舗を臨時休業としていたが、営業再開を断念し今回の措置となった。
 恵比寿商事は、有楽商事への菓子、飲料水、たばこ、日用雑貨品など景品の卸売を手掛けていたが、同社に連鎖した。

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2020年5月15日の経済記事

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