豆腐製造の(株)東洋食品が破産申請へ、採算悪化で資金繰りが逼迫していた

       

 (株)東洋食品(TSR企業コード:742043142、法人番号:6240001016577、三次市南畑敷町300-41、設立2005(平成17)年5月、資本金1000万円、中谷司社長)は7月31日、事業を停止し、破産手続きを兒玉浩生弁護士ほか2名(兒玉法律事務所、広島市中区白島北町3-14、電話082-227-2200)に一任した。
 負債総額は債権者約130名に対して約18億円。

 1968年12月に設立し、豆腐製造を主体に手掛けていた(株)東洋食品(現:(株)東洋不動産、TSR企業コード:740087517、法人番号:7240001007369、広島市西区)が前身。同社に後継者がいなかったことから、2005年に広島県内の別の豆腐製造業者による出資で、豆腐製造部門を会社分割し、当社を設立した。ピーク時の2008年4月期には売上高約10億円を計上したが、その後の業績は低迷。こうしたなか、出資者が当社からの撤退を検討することとなり、2013年3月に中谷社長が当社株式を取得して独立し、旧経営陣も運営から退いた。
 近年の年間売上高は6億円台で推移していたものの、競合激化により採算性は低く、資金繰りが逼迫。先行きの見通しも立たないことから、事業継続を断念した。

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2020年8月4日の経済記事

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