東証1部(株)日新の子会社の関係会社である(株)広栄商会が民事再生法申請

       

 (株)広栄商会(株)(TSR企業コード:350047766、法人番号:6020001017234、横浜市鶴見区平安町1-46-1、設立1961(昭和36)年11月、資本金1600万円、筒井康之社長)は11月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は長屋憲一弁護士(NeOパートナーズ法律事務所、東京都千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1116)ほか。監督委員には内藤平弁護士(みずき総合法律事務所、東京都新宿区市谷八幡町13、電話03-6265-0151)が選任された。
 負債総額は債権者62名に対して約24億6000万円(保証債務を含む)。

 (株)日新(TSR企業コード:350104140、法人番号:2020001028235、横浜市中区、東証1部上場)の持分法適用会社である新栄運輸(株)(TSR企業コード:350067171、法人番号:7020001017563、横浜市鶴見区)の関連会社。本店同所のほか、横浜市内でガソリンスタンドや自動車整備、レンタカーサービスなどを手掛け、2008年3月期に売上高15億7202万円を計上した。
 しかし、競争激化などで2019年3月期の売上高が9億2933万円に落ち込み、以降も低迷を抜け出せないなか、関連会社である新栄運輸で不正経理が発覚し、同社は2020年10月1日付で代表取締役専務を解任。当該人物は、当社の取締役を兼務していたが、当社も10月2日付で解任した。新栄運輸は、手形決済期日までに資金手当てができないことから10月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。新栄運輸の民事再生法適用申請に連鎖する形で、今回の措置となった。

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2020年11月19日の経済記事

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