「新型コロナ」関連倒産 東京室内歌劇場が破産開始決定、日本でのオペラの振興に寄与

 東京室内歌劇場(TSR企業コード:298175550、中央区日本橋兜町17-1、事業主:松井康司氏)は12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には赤堀有吾弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294)が選任された。
 負債総額は約2億1800万円。

 日本でのオペラの振興を目的に1969年に創設。ジローオペラ賞や文化庁芸術祭賞など複数の賞を受賞するなどしたが、国内オペラの市場規模の縮小もあり売上は低調に推移していた。
 2011年8月には芸術活動支援のための国の補助金2億1300万円を不正受給していたことが発覚し、返還請求を受けた。
 その後は、室内オペラの定期公演など主要業務を一般社団法人東京室内歌劇場(TSR企業コード:300209207、法人番号:5010005021011、同所)に委託し、会員からの会費の徴収などを中心に業務を行っていたが、売上に対して負債が大きく、厳しい経営が続いていた。
 2020年に入ってからは、「新型コロナウイルス」の影響でオペラなどの公演が中止となるなど、業況はさらに悪化。先行きの見通しも立たないことから、8月頃には事業を停止していた。
 なお、一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。

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